歯科口腔リハビリテーション料3を訪問で算定する要件【令和8年】

歯リハ3の点数と対象

（告示H001-4注2・注3・通知H001-4(2)）

指導・訓練は、日本歯科医学会の「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和8年3月）を参考にします（通知H001-4(2)）。同じ日に有床義歯等の調整・指導をしたときの歯リハ1、顎関節症の指導・訓練をしたときの歯リハ2は、別に算定できます（通知H001-4(3)(4)）。

訪問では「歯在管を算定する患者」が対象

歯在管は、口腔衛生状態不良・口腔乾燥・咀嚼機能低下・舌口唇運動機能低下・咬合力低下・低舌圧・嚥下機能低下の7項目のうち3項目以上に当たる在宅等療養患者に、口腔機能の回復または維持・向上を目的に管理を行うときに算定します。このとき、口腔細菌定量検査2・咀嚼能力検査1・咬合圧検査1・口腔粘膜湿潤度検査・舌圧検査は別に算定できます（通知C001-3(3)）。

令和6年の疑義解釈では、次の2つが示されています。令和8年の疑義解釈で廃止されていません。

• 介護保険の居宅療養管理指導費（歯科医師）を算定し、歯在管を算定したとみなされる患者（通知C001-3(14)）も、歯リハ3の対象に含まれます（令和6年その10問4）
• 口腔機能低下症と診断して歯在管で口腔機能管理をしている患者さんは、口腔細菌定量検査2・咀嚼能力検査1・咬合圧検査1・舌圧検査を算定していなくても、歯リハ3を算定できます（令和6年その10問5）

みなしで算定するときは、居宅療養管理指導費を算定した旨と直近の算定日をレセプトの摘要欄に書きます（通知C001-3(14)）。

Ihana訪問歯科グループでは、訪問で口腔機能低下症と診断するときも、基本的に7項目の検査を行います。

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料との関係

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（訪問口腔リハ・C001-5）は名前が似ていますが、別の点数です。

（告示H001-4注2・C001-5注3）

訪問口腔リハを算定する月は歯在管を算定できないので、その月に歯在管を前提にする歯リハ3をどう扱うかを、院内で決めておきましょう。

Ihana訪問歯科グループでは、歯在管と歯リハ3は合わせて算定できるものとして扱い、訪問口腔リハを算定する月は歯リハ3を算定しません。訪問口腔リハの月も同じ内容の指導・訓練をしているので、その内容を訪問口腔リハの記録に書きます。

カルテに書くことと、個別指導で指摘される点

歯リハ3を算定した日は、指導・訓練内容等の要点をカルテに書きます（通知H001-4(5)）。

記録では、患者さんごとに、低下している項目とその日に行った指導・訓練を書き分けます。歯在管の管理計画には、口腔機能の状態や必要に応じて実施した検査結果の要点等を含めます（通知C001-3(2)）。

Ihana訪問歯科グループでは、歯リハ3を算定する診断の根拠と治療計画を歯在管の管理計画に書き、歯リハ3の日はその日のリハの内容を書きます。

月2回しか訪問しない患者さんでは、2回とも歯リハ3を算定できるように、診察の内容を考えておく必要があります。3回以上訪問する患者さんでは、どの回で算定するかを、アポの詰まり具合なども考えながら決めておきましょう。

指示が通らない患者に対して　歯リハ3の訓練内容

通知が歯リハ3に求めているのは、管理計画に基づく口腔機能に係る指導・訓練と、指導・訓練内容等の要点の記載です（通知H001-4(2)(5)）。患者さん本人が行う訓練か、術者が行う受動的な手技かの区別や、手技の指定はありません。

「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和8年3月）では、口腔機能管理を患者さん本人と家族に対して行い、指導は患者さんだけでなく家族や介助者に対しても行い、患者さんと介助者の理解を得るとしています（4・5(3)(4)）。病態に基づいた患者教育・指導（別添6①）を基本に、個別的訓練（別添6②）を合わせて行います（5(3)）。

（「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」別添6）

別添6②は「例」として挙げられたもので、間接訓練に当たる手技も入っています。受動的な手技でよいと明記した通知・疑義解釈はなく、受動的な手技を除くとした記載もありません（通知H001-4・保険診療確認事項リスト・令和6年と令和8年の疑義解釈）。

Ihana訪問歯科グループでは、低下している項目に対応させて管理計画に書いたうえで、受動的な手技・間接訓練（筋刺激訓練・可動域訓練〔ROM〕・ガムラビング・バンゲード法・唾液腺マッサージなど）も歯リハ3の訓練として行います。あわせて、家族・介助者への指導（別添6①）を組み合わせます。

指示が通らない患者さんには、術者が動かして行える可動域訓練（ROM訓練）系の手技を基本にしています。低下している項目ごとに、次の手技を使います。

（右の列：「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」5(3)(5)・別添6②）

家族・介助者への指導では、「無理のない範囲で、継続的に行うことが大切」と伝えています。

間接訓練は、H001摂食機能療法にも含まれます。摂食機能療法の対象は摂食機能障害の患者さん（発達遅滞・脳卒中等の後遺症によるもの、または内視鏡下嚥下機能検査・嚥下造影で嚥下機能の低下を確かめたもの）で、1回30分以上行い、実施した時刻を記載します（通知H001）。歯リハ3と同じ日には算定できません（告示H001-4注3）。

個別指導では、指導・訓練内容等の要点を書いていないこと（保険診療確認事項リスト・令和7年度の特定共同指導・共同指導）と、要点が画一的または不十分なこと（保険診療確認事項リスト）が指摘されています。指示が通らない患者さんでは、その日の要点は次の4つに分けて書きます。

まとめ　算定する前のチェックリスト

1. その月に歯在管（またはみなし）か口腔機能管理料を算定している
2. その月に訪問口腔リハを算定していない
3. 月2回まで。同じ日に摂食機能療法を算定していない
4. その日の指導・訓練内容等の要点をカルテに書いた